普通の債権についても債権発生時に回収(クレジットカード現金化)計画が始まっていなければ
ならない。
そして債権の回収見込みについてたえず注意を払い、必要に応じて回収計画を
具体化していくのである。
回収(クレジットカード 現金化)計画案に書面はいらないと述べた。
簡単なメモと胸算用で十分なことも多い(クレジットカード現金化の際、注意)。
だがビジネス上の債権や多額の債権、あるいは債権の個数が多い場合などに
は、回収計画書を作成して整理しておくべきであろう。
また権利関係の複雑な、回収困難な債権については、回収計画書を作れば事
態が分かりやすくなり、よい案を生む素材になる。
バカにしないで書いてみることである。
昔、大日本帝国陸軍の参謀の立身出世の条件として「一に大声、二に掛図、
三、四がなくて、五に頭脳」という陰口があったそうで、掛図、つまり事態をマメに
図や表にして把握し、人にも説明するということはバカげているようで、案外効果
が上がるのである。
頭脳よりこれが上だ。
さて話を元に戻して、回収計画立案と時期についてである。
基本的には債権発生時に計画ができていなければならないとして、さらに具体化
するのは、どういう時期か。
それは債権の回収について客観的な不安性が見えたとき、欲をいえば、不安性
が予見されたときになる。
銀行などで回収計画を作るのもこの時期である。
